- 設立趣旨
厳しい雇用失業情勢が続き、不良債権処理の加速の影響が懸念される状況に対応するため、各都道府県ごとに厚生労働省の受託事業として、民間の労使が相協力して地域の雇用の改善のための事業を行う「地域労使就職支援機構」を設置し、労使ならではの取り組みにより、効果的に地域の雇用の改善を図る。
- 設立期日
平成１５年５月１５日
- 設立会員
日本労働組合総連合会千葉県連合会
（社）千葉県経営者協会
（社）千葉県商工会議所連合会
千葉県商工会連合会
千葉県中小企業団体中央会
- 代表者
代表 黒河 悟（日本労働組合総連合会千葉県連合会会長）
代表 竹谷正之（千葉県経営者協会専務理事）
- 事業内容
- 雇用支援制度導入奨励金の活用について（告知）
平成19年4月より「雇用支援制度導入奨励金」が新たに創設されました。
事業主が、トライアル雇用により雇用した従業員を常用雇用へ移行し、かつ、その者の就労を容易にするために、一定の雇用環境の改善等を行った場合に３０万円を支給し、要支援者や就職困難者の就職を促進することを目的とするものです。
- 就職支援セミナーの開催
一般求職者対象、女性･主婦対象など各種就職支援セミナーの開催
（平成19年度分は終了しました。）
- 就職相談の実施
専門の相談員による各種就職相談の実施
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